１９９２年６月、世界の諸政府は国際条約（気候変動に関する国際連合枠組 み条約）を締結し、気候変動抑制についてコミットした。１９９７年末、各 国政府は、気候変動に影響を与え、人間（の生産・消費）活動が発生源とな る温室効果ガスの抑制と削減のための、法的拘束力がある目標（京都議定書 ）を採択した。２０００年には、法的拘束力がある当該目標の適正な法制化 について規定するため、活発な交渉が行われた。（２００１年初めにおいて 、交渉最終案はまだ出ていない。）.

地球の気候変動は、食糧情勢及び食糧価格、生活水準およびライフスタイル 、労働安全衛生、公衆衛生の分野において、労働者やその家族に重大な影響 をもたらしている。また、各国政府が気候変変動の抑制を目指して取ってき た対策措置の結果、多数の産業部門において大きな影響が現れている。特に 、ICEMが組織対象としている産業部門の多くは、化石燃料を生産したり、使 用する産業であり、温室効果ガス排出の主な発生源であるため、その影響は 、産業部門内において、殊に顕著に現出してきた、というのが現状である。. ..............