2006年3月6日     ICEM InBrief
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韓国の非正規労働者に関する３法案、阻止される

KCTUが組織した先週のゼネストと韓国国会内の労働組合系の国会議員の反論の結果、非正規労働者に関する３法案は国会を通過しなかった。２月２８日（火曜日）と３月２日（木曜日) に実施されたゼネストには３０万人の労働者が参加した。（３月１日は韓国の国民休日） 主に進歩的民主労働党議員が３月２日に行われた全体会議で一時的に議事進行を妨げた。

これら３法案は２月２７日に国会の環境労働員会で承認されたが、労働者の集会やデモ、全体会議の野党側の反駁の結果、３月２日の閉会前に国会を通過させることができなかった。３月２０日の特別国会が開催される際にこの問題はさらに検討されることになるが、さらに大衆の抗議行動が起こることは確実。

提出法案は短期契約労働者や派遣労働者の雇用条件を改善するという法案ではなく、むしろ使用者側にこれまでより多くの非正規労働者を雇い、正規労働者への地位の変更が規定されている雇用期間２年間に至る前に非正規労働者をレイオフすることができるフレキシビリティを使用者に付与する内容となっている。

ICEM はストライキの実施と労働者の動員についてKCTUを賞賛した。ICEM書記長のヒッグスはKCTU会長のチョー・ジュン・ホーに宛てた連帯文の中で、「皆さんの闘いは契約労働者及び派遣労働者の基本的権利を擁護することに主眼をおいている。正規社員の代わりに契約労働者が使われたり、正規社員数が抑えられたりする問題は多くの労働者や労働組合の優先課題、そして世界各国のすべての産業部門における重要課題となっている。」

混迷を続けるタイ政局

混乱するタイ政局とタクシン首相が自分の権威の基盤を固めるために急いで来月総選挙しようとする騒動の結果、民営化の問題、つまり、政府が経営権を持っている国の資産を資本市場に売却するどうかの問題の論議は一旦休止の状態となっている。タクシンのポジションは、彼個人のビジネス取引や政府のタイ発電公社並びに首都圏および地方電力事業部門分割のやり方を見れば明白である。

タクシンの退陣を要求する野党が主に求めているのは新しい憲法修正案の即時審議と施行である。タクシンは早急に選挙で勝利し、国営/公営企業を投資家に売るための手法を含め憲法上の先例をつくりたいと考えている。タイ発電公社 EGATの株式市場上場は2005年11月に予定されていたが、裁判所の裁定待ちでいまだ上場されていない。

今年後半に予定されている地域レベルの電力公社民営化について新たな論議が出てきた。先月、タイ財務省は 政府が設定した電力料金では利益率と歳入予想額に問題が出るとし、これらの電力公社の民営化については不確定であるとの見方を示した。さらに、同省関係者は新しい設備投資に関する決定は商業ベースだけではできず社会的ニーズをベースにして決定されなければならないと、より明確な発言をした。「送電線を地下に埋める計画は増益に繋がる施策ではなく、むしろサービスの向上と住民社会の便宜を図るためである。」と同関係者はバンコクポスト紙に語った。タイ総選挙の結果で今後の政治状勢の方向性が明確になるだろう。

フランスガス公社の過半数経営権の民営化案に反対する労働組合

フランスの関連諸労組は、フランスガス公社（GDF)の７０％の経営権を保持する政府が１８ヶ月前に行った公約を破ったことに抗議し、今日、大規模な抗議集会とストライキを行う。この行動は一週間前に発表され、フランス/ベルギー株式市場に上場されているスエズとGDFが合併する案に関連する。現在、GDFの８０％の経営権を持っているフランス政府がこの合併案の障害となっている。つまり、GDFは実質的に民営化され、フランス政府の持分の経営権は３４％にならないと合併案が成立しない。

この合併はフランス電力の将来の方向性への決定要因ともなる。スエズとその子会社GDFに電力を供給することになり大幅雇用機会喪失につながるからだ。なぜならば、CFDT系化学エネルギー労組によれば、合併案についての総合的事業計画の分析は提出されておらず、スエズ-GDFの合併に伴う社会的側面に関する研究も適正に実施されていない。今回の合併案はスエズを買収しようとしたイタリアのエネルギー会社Enelの敵対買収行為を阻止するための合併である。

もう一つの事例

欧州鉱山化学エネルギー労連EMCEFは先週ブリュッセルで会議を開き、欧州エネルギー産業のもう一つの合併案について労働組合の視点から状勢分析を行った。この会議にはスペインのFIA-UGT とFM-CC.OO、イタリアのUILCEM 及びドイツのIGBCEが参加し、スペインのエネルギー会社Endesaの買収に関する労働組合としての共通見解を策定した。

ドイツの E.ON は最近、Endesa買収にスペインのGas Naturalより高値を付けた。E.ON 及びGas Naturalの２社とも、スペインのエネルギー産業と市場のルールに従い、再度秘密入札の機会が与えられる。EMCEFは２月２８日の会議の後、Endesaの企業体制を現状のまま保持すること、事業の分割はしないこと、同社の一部事業を下請けに出さないこと、資産売却による財政建て直しはしないこと、新エネルギー源及び新規発電能力への投資を継続することを要請した。

Endesa買収がもたらす社会的インパクトに関連し、EMCEF及び加盟組織は解雇/レイオフの禁止、労働協約の継続、労働者の教育訓練に対するさらなる投資と支援、産業政策に関連するすべての問題についての関係労組との労使対話、そして欧州労使関係モデルの一環として既存の国内労使関係を認知することを主張した。EMCEFはその声明の中で労働組合と企業間の労使問題についての共通認識と優れた合意の良い事例としてICEM/Endesaグローバル協約をあげ、今後他の会社でもグローバルレベルで合意されるべき協約であるとコメントした。

ベルギー労組、エクソンモービルで労使紛争

アントワープ市近郊ズワインドレヒトのエクソンモービル労働者全530人が、2006年－2007年度労働協約交渉中に経営側が示した賃金レベルとオートメ化による要員削減案に抗議し、２月２２日－２３日の２日間ストを実施した。全国一般労組ら組合側の指導下実った労働者の団結の結果、経営側は斡旋委員の要請に従いスト後の２週間の冷却期間をおいて再び交渉のテーブルにつくことに合意した。労使交渉は３月１４日に再開。

イラク南部の石油労働者

イラク南部バスラの石油労組は、イラク石油省が労働条件を無視しバスラ石油輸送会社のインフラ整備を放置している事実に抗議し、２月２１日にストを行った。石油省と政府が意図的にバスラ石油輸送会社の労働者をターゲットにし、労働者の生活水準の改善及び石油省が公約した手当の支払いについての要求を無視したたことが今回のストライキにつながった。

ナイジェリアのシェブロン・テキサコとエルパーエンジニアリングでストか？

ナイジェリアのシェブロン・テキサコ及び同社の下請けで米国に本社を置くエルパーエンジニアリングが５年前に締結した労働協約を遵守しない場合、労働者のスト突入に直面する。ICEM加盟のNUPENGは、先週、 未払い賃金と退職金問題をめぐる労働争議の解決にむけて両社経営側と再度協議をこころみたが、経営側はそれをはねつけた。交渉の席で組合側は労使対話で当該争議を解決したいとの考え方を示したが、経営側は断固として妥協を拒否した。組合側は労使対話のなかで争議の解決を図りたいと考えているが、両社が引き続き問題解決を拒否する場合、 NUPENGはストに入ることを宣言した。両社は協約条項を一部の従業員には適用したが、大多数の従業員に適用することを拒んだ。労働争議に関係するのはシェブロン・テキサコのウグボルド、デルタステイトの事業所とバイェルサステートの浅瀬プラットフォームの契約労働者。

メキシコのガス爆発で６５人の鉱山労働者死亡

２月１９日のメキシコ Industria Mineral Mexicana子会社が起こしたこの事故は、石炭価格が高値で需要が多い現況において、地下鉱山における安全と教育訓練を即刻改善する必要があることを証明した。 北コアフイラ州のフアンデサビナス近郊にあるパスタデモンチョス第８号鉱山の事故で亡くなった２５人はメキシコ鉱山金属労組（IMF加盟）第１３支部の組合員。その他亡くなった多くの労働者は契約労働者である。彼らは全く訓練を受けておらず、雇われたその日に適正な酸素供給機器を持たずに地下深い坑内に入って行った。メキシコ政府と会社側がだした今回の鉱山事故の安全対策と安全装置についての声明の内容は、実際に鉱山労働者に支給されている装置機器など事実と異なっている。

ＵＳＷ（全米鉄鋼労連）は2005年４月にSNTMMSRMと戦略的同盟関係を結んでいたことから、今回のガズ爆発事故の直後にメキシコの組合に対し資金援助と技術支援を提供した。 IMFは今回の事故は「産業的殺人」でありと主張。調査してそのような実態が明確になった場合は非難を受けるべきだとするメキシコの組合の見解を強調した。同社の株主、取締役及びこの辛辣で抑圧的かつ無神経な犯罪の責任者は罰せられるべきである、と SNTMMSRMとIMFは指摘した。

コンチネンタルとの厳しい交渉

ハノーバーの工場のダウンサイジングをめぐりドイツ加盟労組のIGBCEはコンチネンタルタイヤと合意に到達した。しかし、他の２労組はコンチネンタルと厳しい交渉を続けている。ＵＳＷ（全米鉄鋼労連）は、ノースカロライナ州シャーロットのタイヤ工場で雇用機会保護対策について各レベルで協議している。コンチネンタル北米は昨年、当該工場に働く1083人の労働者のうち510人を解雇すると発表したが、その後、従業員全員一律15％の賃金カットを含む3200万ドルの経費節減を求める譲歩案を組合に提示した。

ＵＳＷは、これは焼き畑農業式提案だとして同案を批判した。ＵＳＷ副会長のロン・フーバーは、コンチネンタルの案には今後生産性を保持するための雇用機会安定の条項は全くなく、グッドイヤー、ブリヂストン／ファイヤーストーン及びBFグッドリッチ/ミッシェランによるゴム産業のマスター公約から逸脱をするものであると述べた。1999年に締結されたコンチネンタル・シャーロット工場の協約は2006年4月30日に発効期限が切れる。

一方、南アフリカ全国金属労組 (NUMSA)は、ポートエリザス工場の労働者の復職を命じた労働裁判所の裁定を遵守しなかったコンチネンタルを非難した。これらの労働者は、コンチネンタルがNUMSAとの協議を経ずに一方的に労働時間を変更した後に解雇された。労働組合は労働裁判所に告訴し、ストライキ、ならびに同労組が加盟するナショナルセンターCOSATUの全構成組織によるコンチネンタル製品のボイコットを警告した。

ネパール独裁王権、議会解散のまま電力事業民営化を推進

ICEM加盟の NEAEU及び NEAEA、そしてICEMに加盟していないもう一つの電力労組とともに、電力事業民営化に抵抗する闘いを展開している。労働組合は ネパール電力公社の国営維持を求め、一連の抗議集会や短時間ストの争議行動を開始している。「ネパールには議会がないため、政府は王令案でネパール電力公社を分割する新しい電力事業法案を策定中である。」とNEAEUのリマル書記長。そして「私たちNEAEA 及び NEAEWCは この王令案に反対している。」と諸組合が抗議運動を開始した2月15日に述べた。 ネパール電力公社本社前でのピケと、１時間から４時間に延長されたストなどが労働組合の抗議行動だ。 ICEM は民営化に反対する強力な抗議文を送り、ネパール労組の抗議行動に参加した。抗議文は http://www.icem.org/index.php?id=7&la=EN&doc=1681　を参照のこと。

ブラジルのSINAP-CUT、ジョアオ・サントス社と合意

ブラジル北部の労働者を組織するICEM加盟組織SINAP-CUTとジョアオ・サントスグループとの交渉が妥結した。ブラジルに本社を置くサントスは、コエルホネト近郊にある製紙会社イタパゲSAと農園会社アグリメックスSAの２つの子会社を閉鎖した。会社側の意図は、これらの企業において契約労働者を使うことにあった。そのため、企業閉鎖の過程で227人の労働者が解雇された。労働者とその家族はサントスのマランハオ州支社前でテントを張ってキャンプした結果、 SINAP-CUTと会社側とカシアス労働裁判所との対話で労働側に有利な条件で合意することが出来た。解雇労働者については協約に準じた賃金の全額支払い、会社負担による総合的再訓練及び再資格、サントスが開設し運営しているコエルホネトの学校の維持、サントスの下請けとなる企業への現地労働者の就職斡旋などの項目が合意された。コエルホネトの労働者と組合指導者による団結と粘り強さでこのような重要な条件を確保することが出来た、とSINAP-CUTは声明を出した。

ニュージーランドのEMNUロックアウト争議解決

ノースアイランド地域配電会社トップエネルギー社との争議は、１８日間ロックアウトされた58名の架線作業員が2月21日に斡旋案を批准したため終結した。この協約の発効期間は２年間。2005年７月１日に返り咲き５％の賃上げと今年７月にさらに４％の賃上げが行われる。また、労働者が継続を求めてきた主要作業ルールの保持も協約で規定されている。

ジュエリー研磨労働者の珪肺病

中国のジュエリー労働者２名とインドのジェム研磨労働者2名が、仲間が死亡している職業病、ことに珪肺病について世論の認識を高めるため、今月末にスイスのバアーゼルに赴くことになっている。これらの労働者は3月30日から4月4日にかけて同地で開催されるジュエリーフェアに出席し、職場においてより多くの防止策が実施されるよう ILO等と協議するためである。珪肺は労働者の症状を徐々に悪化させ、長期間苦しまなければならない病気である。アジアの労働者の場合、補助金はなく、大半の労働者は医療費も支払えないというのが実情。中国政府の公式データによると珪肺患者数は４４万人で、その多くは移民労働者である。実際の珪肺患者はその10倍というデータもある。 ICEMは今回の中国とインドの労働者のバーゼル訪問に関連し、声明を出した。当該声明は以下を参照のこと。http://www.icem.org/index.php?id=5&la=EN&doc=1671.

第９７回国際婦人デー

3月8日はすべての女性のための平等と正義を求めて闘うアクションの日である。 ICFTU の「女性のための組合、組合のための女性」キャンペーンは４年目に突入した。このキャンペーンの目的は、インフォーマルセクターに働く女性労働者、ことに女性の移民労働者、若い女性労働者、輸出加工地区の女性の組織化を大幅に拡大させることである。３月８日、 ICEMは途上国の女性労働者がおかれた悲惨な状況、陽性者の半数以上が女性となっている HIV/AIDSの蔓延、女性に被害やインパクトを与える世界各国の武装勢力の増加に世間の注意を喚起したいと考えている。 ICEM はすべての加盟組織に勤労する女性だけではなく、生活者としての女性のために平等と均等機会と公正な待遇を目指し、具体的な政策やイニシアチブを実施するよう強く要請する。