タイヤおよびゴム産業はICEM組織対象産業の中で最も寡占化が進んでいる産業部門の一つである。タイヤメーカーのビッグ３が市場の５３％を占有している。

ゴム産業内の各部門の状況に関する本稿が、当該産業の産業状勢、主要各市場の傾向、それらが労働者の生活および労働組合にもたらす影響に関する概観を加盟組織の皆さんに提供することができたら幸いである。

主な動向は、すでに現出している。つまり、賃金が安い諸国への生産拠点の移転である。この傾向は製造業すべての産業部門において顕在化しているが、ゴム製品の需要，特に９０年半ばから中国の好況を背景に、タイヤの需要が好調に伸びている中、この動向はゴム産業において特に顕著に表出している。

自動車産業に製品をジャストインタイムシステムで納入しているゴム企業は自動車会社の近郊で操業する場合がしばしばである。しかしながら、需要量が変動するさまざまな製品をジャストインタイムに納入することはなかなか難しい。まさにこの分野で、金属部分、最新のエレクトロニクス部分、繊維部分およびゴム部分からなる部品を製造する企業が増えている。

この結果、これら関連産業のそれぞれの産業部門のインターフェーズはますます流動的になっている。多くの諸国や地域において、労働組合は産業部門別に組織されているが、現在、産業部門の境界の定義がますます難しくなっているのが実情である。各労働組合間の労働者の権利に関する労使協議･交渉についてのナショナルレベルおよび国際レベルの調整はこれまで以上に必要となっている。

本稿では、２００５年から高騰し続けてしている原料価格の動きについても考察した。

さらに、事業所レベル、職場レベルの労働組合活動の必要性についても詳細に考察した。賃金交渉、ストライキあるいは工場閉鎖の問題はすでに周知の事情である。しかし、契約および派遣労働の使用に関連する労働争議の問題は、現在、緊急に取り組む必要がある課題となっている。意欲ある労働組合代議員がこれらの新しいタイプの労働者グループの組織化を試みた職場では、これまでには経験しなかったほど過酷なプレッシャーが経営側からかかってきたという事例もある。

本稿では、経営側は利益率が悪いことを理由に工場を閉鎖したが、従業員たちが引き続き当該会社を経営した結果、長期的雇用を保障することが出来た事例など、個々の事例を取り上げて検察した。

また、本稿では出来る限り労働組合の闘いの前線で活動する人々に対し励ましとアイデアを提供するよう努めたつもりである。